家づくりの知識(費用編)

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%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3家づくりにかかる費用について

▼ライフプランを含めた家づくりの費用を算出
住宅ローンの負担が大きくあると、新しい住まいでの生活が苦しくなってしまうことがあります。快適に楽しく暮らすためにも将来のライフイベントを踏まえ返済計画を立てる事が大切です。
例えば、不測の事態への備え・教育費やお子様が生まれたあとの収入の変化・住宅の維持費・車の買い替え・老後の生活資金等、大きな出費が考えられます。
ご家族のライフプランの費用・物件の価格・諸費用(一般的に物件価格の1割程とされています)を踏まえ、どのくらい必要なのかを算出します。

▼返済できる借入金額の算出
借入ができる金額と返済ができる金額は同額ではありません。
無理なく購入できる物件の価格は、ライフプランを踏まえた毎月確実に返済できる金額と各名義の預貯金・株式・証券類・貯蓄目的の保険等、現在の資産状況(自己資金)を足した金額です。また、老後の生活を考え、返済を終わらせる時期も予想して、金額と期間で算出します。

▼頭金の算出
民間の金融機関では、物件の価格全額まで融資をしてくれるところがあり、頭金が無くても家を購入できますが、借入の金額が高くなるためおすすめはできません。借入の金額が少なければ利息も少なくて済みます。
物件価格と諸費用から返済できる借入額を引いたものが頭金となりますが、目安として物件価格の2~3割の準備をすすめられます。一般的には、平均すると1~2割を準備していることが多いようです。どう頑張っても頭金が貯められない場合には物件価格を下げるようにして、借入額を増やさないようにすることが大切です。
ご両親からの援助を受けられる場合は、贈与なのか返済をするのかを考え、贈与であれば、一般的な贈与税である暦年課税の制度や相続時精算課税制度を把握した上で選び、返済するのであれば、贈与とみなされないように借用証書等署名捺印のある書類を作成し、利息をつけ、確実に返済していることの記録(通帳の記録等)を残し返済することが必要です。

%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91活用できる税制優遇制度や補助金について

▼住宅ローン減税制度
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

▼長期優良住宅法
長期優良住宅法とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的として、平成21年6月4日に施工されました。
認定を受けることにより、
長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援として、民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援(フラット 50)や、
長期優良住宅の取得支援として、住宅金融支援機構のフラット 35S において、認定長期優良住宅等の場合に利用できるプラン(金利Aプラン)では、金利を引き下げる(年▲0.3%)期間を、通常のプラン(金利Bプラン)では当初5年間としているところ、当初10年間に設定されます。